SDGsへの取り組み

Hachiyoh's SDGs

住み続けられるまちづくりを

目標11住み続けられるまちづくりを

災害発生時に飲料を供給できる体制を整備(災害協定)

震災など大規模な災害が発生した場合、水や飲料の確保は人々にとって何より重要な生命線となります。

そこで八洋は、東京都下の複数の自治体と「災害時における清涼飲料水の供給に関する協定」を締結(新宿区、文京区、多摩市、八王子市、昭島市、小平市、西東京市、府中市)。災害発生時に各自治体の依頼に応じて必要な飲料水を供給できる体制を整えています。

またすべての営業所には、災害発生時に地域の皆様のお役に立てるよう、合わせて約50万本の飲料水を常時備蓄しています。その他にも「大災害時における施設等の提供に関する協定」を牛込警察署と締結。大規模災害によって庁舎が使用不能となった際、警察署の代替としての施設を八洋が提供することになっています。

災害時や緊急時に大活躍する災害対応自販機を展開

災害対応型自販機とは、災害や緊急事態の発生により停電になった際、簡単な操作で機内の商品を取り出せる機能を持った自動販売機です。

八洋では非常用電源から電力を供給して商品を取り出す「バッテリー式」と、電源無しでも手動で商品が取り出せる「ワイヤー式」の2タイプをご用意。ふだんは通常の自動販売機として街のオアシスとなり、いざという時には地域の皆様のみならず、帰宅困難者の方々にとっても頼れる味方となって大活躍します。

なお災害が起きて機内の商品がすべて使用された場合も、中身は八洋が無償で補充。非常用電源のメンテナンスも八洋が行うため、お客様の負担は一切ございません。

地震の際にも倒れにくい免震型自販機を展開

地震の多い日本では、万一の場合に備えて自販機の転倒リスクを未然に軽減しておくことは、自販機ベンダーが果たすべき重要な役割の一つです。

八洋は一定以上の揺れが生じた場合に機器全体を背面側へ傾斜させる前方転倒防止装置や、揺れを吸収する構造を持つ免震ベースを導入するなど、危険防止に備えた万全の対策を講じています。

「埼玉県防犯まちづくりに関する協定」の締結

2013年2月より、八洋は埼玉県及び埼玉県警察本部と「埼玉県防犯まちづくりに関する協定」を締結。県内を走る全車両(ルート車+営業車)に防犯ステッカーを掲示し、犯罪や不審者を発見した場合は警察に通報するなど、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪防止に協力しています。

「彩の国みどりの基金」への継続的な寄付

※埼玉みどりのポータルサイトより

「彩の国みどりの基金」は埼玉県の自然環境保護のために創設され、積立金は森林保全や都市での植樹、環境学習等に活用されています。

八洋は2010年より寄付を開始、2013年2月からは売上金の一部を寄付できるボランティア自販機の仕組みを確立するなど、積極的に協力を続けています。

災害からの復興をサポート

2011年に起きた東日本大震災の被災地に対し、八洋は日本赤十字社並びに公益財団法人さわやか福祉財団を通じて、総額1200万円を超える復興義援金の寄贈を継続的に行って参りました。

また2016年に発生した熊本地震の際にも、「災害時における清涼飲料水の供給に関する協定」を締結している東京都文京区を通じて、復興義援金500万円を被災地へ寄贈しています。

自販機を活用した無人化及びキャッシュレス化の推進

昨今、無人化とキャッシュレス決済に対する需要が拡大しており、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするという目標を掲げています。背景には少子高齢化による人手不足と生産性低下の問題があり、その対応策として無人化&キャッシュレス化による業務の効率化が注目されているのです。

八洋は人手の足りない駅売店や企業の食堂等における業務効率化を支援するため、コンビニ型自販機(ASD)の導入による無人化を積極的に提案。首都圏の私鉄・地下鉄、及びいくつかの企業で実績を上げています。

また、キャッシュレス対応型自販機への置き換えも積極的に進めており、2021年8月現在で設置実績は1万台を超えています。

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